風俗税務対策事務所／税金対策・税務調査・風俗の税理士事務所

: 普段から「この店は数年たったらたたんでまた別の店を立ち上げるから申告しなくていいや」「他の同業者が税金を申告しているなんて聞いてことがない」「税金を申告したらたくさん持っていかれそう」と言って、経理処理や売上・支払いの書類をおろそかにしていませんか？
税務署は様々な方法で事前にあなたの店の経営状態を把握して税務調査にやってくるので、絶対に逃れることはできません。
帳簿書類や資料などがないからと言って納税額がゼロになるというわけではありません。無申告での税務調査は最初の動き方でその後の追徴課税に大きく影響します。

税務調査が入った場合は慌てずにすぐにご連絡ください。

女性キャストに支払うお金は「給料」なのか「報酬」なのか？一緒のことだと思っていませんか？

実際には「給料」と「報酬」は違います。この区別はお店の「税金」に大きく関わることなのでしっかりと覚えてください。
お店と女性キャストに雇用関係がある場合は「給料」となり源泉徴収の義務が生じます。それに対して、女性キャストが「個人事業主」としてお店と対等な立場の場合は「報酬」となるので、雇用関係ではないため源泉徴収する必要はありません。
ただ単に「給料」ではなく「報酬」という呼び名にするだけでは節税することはできません。業界特有の取り扱いがあるので、その注意点を見極めることが重要です。一度お電話にてお気軽にご相談ください。
税務署は突然やって来る！「自分のところは大丈夫」とタカをくくっていませんか？

「税金のことは面倒くさいから先送りに…」「そもそも利益が出てるかわからないから…」こんな考え方を持っていませんか？
結論から言うと、儲かっていようがいまいが無申告ほどリスクの高いものはありません。また、日本の税務署は優秀です。いかなる理由を持ち出そうとも絶対に逃げ切れません。税務署から自分のお店を守るためにも「帳簿をきちんとつけ」「期限内に税金の申告を行い」「税務署に対して合法的な行動を心がける」ことが必要です。
税理士にまかせているけど、風俗業界に詳しくない・・・

風俗店の依頼を積極的に引き受ける税理士事務所は少なく、やっと引き受けてくれた税理士が風俗業界に詳しくない場合どういうことが想定されるでしょうか？
依頼側は「税理士」ということで安心しているかもしれませんが、実際は税理士に風俗業界の税務顧問の経験や知識が全くないばかりに余計に支払っていることがあります。
このように風俗業界に対して素人同然の税理士により的外れな申告をしているかもしれません。風俗営業における税務上の注意点を最初から理解していれば、必要以上に多く支払うこともありません。

税理士は17年目です。

適切な申告さえすれば税務署は恐れる必要のない存在となり、永く事業を継続することができるのではないでしょうか。
成功しているお店ほど数字に関してシビアです。健全に経営をし、きちんと商売をしていきたいという経営者様には、積み重ねてきた経験やノウハウで全力でサポートさせていただきたいと考えております。
当事務所は、風俗営業の税金・節税・税務調査に特化しているので年間多くの依頼をいただきます。風俗営業の財務会計に対して適切なアドバイスができるのは、「風俗営業の財務会計を得意とし経験のある税理士・会計士だけ」です。

風俗営業に関して正しく運営していきたいとお考えの方は安心して当事務所にご相談ください。
実績と経験をもとに事前の対策と迅速な対応を提供いたします。
脱税相談や、あからさまな租税回避行為の依頼は一切受け付けておりません。
脱税は犯罪であり、合法的な節税とは全く異なるものです。安易な脱税計画を立てたところで、税務署はそんなに甘くありません。健全な経営をされることをおすすめいたします。
当事務所は風俗営業の財務会計に特化しているので普通の税理士事務所とは違い、具体的なアドバイスや万全のサポートをさせていただきます。

電話かお問合せフォームにてご相談下さい。お急ぎの方は電話でのお問合せをお勧めいたします。
税務調査の打ち合わせのため、直接お会いします。ご面談の際に、税務調査に必要な資料をご用意ください。
経理資料、会社の現況より費用のお見積りをいたします。条件に満足していただけましたら、ご契約となります。
ご請求書を発行いたしますので、期日まで指定の口座へお振込をお願いいたします。
「税務代理権限証書」に押印をいただき、所轄税務署に提出することで正式な代理人となります。
税務調査の打ち合わせのため、直接お会いします。ご面談の際に、税務調査に必要な資料をご用意ください。
税理士が税務調査に立会い、調査官との折衝をお客様の窓口となって行ないます。
税務署へ申告を行います。申告は当事務所が代行いたします。

初回電話相談

: いくつかの税理士事務所に問い合わせても、風俗店を経営しているということで断られ続けた経営者様の事例です。
なかなか風俗業の税金の相談ができる事務所が見つからなかったため、途方にくれていらっしゃいました。その後ようやく当事務所のことを知っていただき、ご相談にこられました。税金に関する質問や相談をいただき、経営者様の納得がいくまでご説明させていただきました。
しばらくして税務調査があり、当事務所に任せていただきましたので、経営者様には通常通りに日々の業務を行っていただくことができました。
調査結果も何の修正事項もなく終了し、今後の申告についていろいろお話しさせていただく中で、これまで税金について抱いていらっしゃった不安が解消されたようで、今では日々の業務に全力を注ぐことができているそうです。

: 今までなんとなくの感覚で運営をされていた風俗経営者様の事例です。
お知り合いの風俗店に税務調査が入り、税金を払っていなかったため不安になり、当事務所に相談にこられました。
不安なことや疑問に思われていることについてお答えしていく中で、精神的な負担が少しずつ解消されたそうです。当事務所とお付き合いを始めてからは、数字に対してシビアになり税金のことも考えながら経営に取り組んでいらっしゃいます。